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民団ニュース
2019-07-22 13:00    
民団大阪組織強化 大研修会に300名が集う
韓国民団大阪本部(呉龍浩団長)は7月20日、民団大阪本部5F大ホール「組織強化大研修会」を開催。大研修会では民団中央本部の鄭夢周副団長、徐元侮末ア総長がそれぞれ「内外情勢と民団の役割」、「民団の歴史と理念」で講演した。民団役・団員、大阪韓商・婦人会・青年会・学生会など傘下団体、韓人会・道民会などの各機関から総約300名が参加、熱心に聴講した。



 午後2時からの「民団大阪組織強化大研修会」では講演を前に呉龍浩・民団大阪本部団長が開会辞、呂健二・民団中央本部団長が激励辞を述べた。閉会辞は呉時宗・民団大阪本部副団長が述べた。

開催の思いを語る呉龍浩団長


●呉龍浩団長は、開会辞で両講師を紹介し、「研修会」開催の意義、重要性について語った。
 『本日の研修会は私が団長就任に際し公約として掲げました。目的は、年を追うごとに厳しさが増す同胞社会において「なぜ民団が必要なのか」「民団の役割は何なのか」を共に学びたい、そして民団役・団員以外の傘下団体、友好団体の皆様方にも民団の事をよく理解してもらい、昨今、元気がない役員・団員全員のモチベーションを上げたい、その一心で開催に至りました。また、本日ご参加の皆様方は、民団組織の歴史、規約、現状などを考える機会が多くないと思いますので、研修会を通じて、今、在日同胞社会で一番必要としている新定住者、日本国籍同胞などを含めたすべての構\成員と和合し、一致団結する機会になれば幸いです。
 私は団長に就任して2年目を迎え、公約に掲げた「活力ある民団の再生」と「新しい民団の創造」に向けて今年は確実に「実行する年」にしたいと考えています。民団は、世代交代や国際結婚・日本国籍取得者の増加などによる、いわゆる多様化が進み、これまでの求心力が低下していることは否めません。しかしながら決して、私は悲観していません。民団が「先輩方が培った経験」と「若い世代の新しい発想」をしっかりと受け止め、在日同胞社会が一致団結すれば必ず解決の糸口が見出せるものと確信しているからです。
 民団のように全国組織で豊かな心が集い、経済力と運営力を大きく成長させる可能\性を持つ団体は他にありません。意見の違いは多少あるでしょうが、「同胞社会を良くしたい!」想いは同じです。皆さんの英知を結集させ、新しい民団を一緒に作り上げましょう!』

<民団大阪組織強化大研修会>

●民団中央本部・鄭夢周副団長「内外情勢と民団の役割」

「内外情勢と民団の役割」を語る鄭夢周中央本部副団長

 講師の鄭夢周副団長は、はじめに「2019年は、どんな年」「2019年国際情勢は流動的!」「憂慮される韓日・日韓関係」「昨年(2018)激動した韓半島情勢」「韓半島情勢への対応」「平和統一推進委員会(専門委員会)設置」「他団体の動向」の項目をあげて分析し解説した。その上で在日同胞と民団の歴史(概略「在日本大韓民国民団」とは、解放前:祖国喪失と屈辱、44年間の抵抗、ディアスポラの原因とその後の人口動態、私たちが失ったもの---)、さらに目指したものとその成果(70数年にわたり民団がめざしたもの、成し遂げたこと)、改めて問う民団の現住所<民団の組織原則と三機関の役割(現状)、民団の組織的性格、提起されている困難な課題、改めて見つめ直す私たちの存在>、今後の方向(在日同胞と民団組織の特殊性、在日同胞社会の変化、朝総連とは・北送から60年、民団の役割、課題の克服)について言及した。
 民団の役割では、韓日関係に対しては「関係発展の架け橋」、日本政府と国民に対しては「韓国の立場を知らせる」、在日同胞社会に対しては「同胞の生活に密着した活動、(南北関係や日朝関係などについては)韓国政府の支持勢力を結集する」などと提示し、課題の克服では、特別永住者だけではなく「日本国籍取得特同胞・新定住者を包容」「次世代育成事業/次世代が韓国に関心」「同胞社会では民団中心体制を維持/旧態依然からの脱皮、民団組織と運営の改革」を指摘した。結びのキーワードとして鄭夢周副団長は「一人一人の努力から」を挙げた。

●民団中央本部・徐元侮末ア総長「民団の歴史と理念」

民団の歴史と理念を語る徐元葡央本部事務総長

 講師の徐元侮末ア総長は、『この70余年間の「民団の歴史と理念」を検証することは、今後の民団組織の在り方を明示し、次世代が民団精神と民団運動を継承していく上で欠かせないものである。そのためには創団以来、歴史の節々で明示されてきた民団の宣言(第1次〜第7次宣言)・綱領と主要活動をその時代状況とともに理解することが肝要である』とし、各宣言が出された当時の情勢と宣言の概要を提示し解説した。ヘイト対策法成立(2016年)前に出された直近の第7次宣言(2012年2月23日)では、▽韓国の在外国民選挙に積極参与。平和統一と先進祖国建設に寄与 ▽同胞社会の指導団体として、多様化する同胞の統合 ▽地方参政権と多文化共生社会の実現、を盛り込み5大綱領から「国是具現」「人権擁護」「経済発展」「文化振興」「世界平和と国際親善」「日本地域社会の発展」の6大綱領を採択した
 徐元附u師は、阪神教育闘争、学徒義勇軍、小松川事件、法的地位協定、日立就職差別訴訟、権益擁護運動、指紋押捺撤廃運動、地方参政権獲得運動、ヘイトスピーチなど個別案件を検証し、解説した。そして、民団が挙団体制で取り組んだこれら活動を踏まえて徐元侮末ア総長は「個人の力では限界がある。民団(という組織)があったからこそ、ここまでやれた」と『民団力』を強調しアピールした。
    
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