民団ニュース
2016-08-10 14:33
民団大阪本部 大阪府・市に要望書を提出
2016年7月9日・10日にかけて民団大阪本部は、大阪府・市に「人種差別を煽動する排外主義団体への公共施設使用不許可を求める」要望書を提出した。
要望書は、今年6月3日「ヘイトスピーチ対策法」の施行を受け、今後、人種差別を煽動する排外主義団体への公共施設の使用を認めないよう求めるもので、民団として全国的に取組んでいるもの。
また、大阪府に対しては上述の要望のほか、府独自に条例を制定するよう要望した。
これに対し、大阪府は「ヘイトスピーチを許さない」考えのもと、「社会情勢なども勘案しながら最大限努力していく」と回答。
大阪市は「全国初となる条例を制定したことから、運用面を注視されている」今後は「リーフレットや広報誌などを活用した啓発活動を推進していきたい」と答えた。
要望書提出には民団大阪本部から、鄭炳采（チォン・ビョンチェ）事務局長、朴鍾寛（パク・ジョングワン）生活部長、崔俊一（チェ・ジュニル）文教副部長が同席した。
担当部局へ要望書の朗読
9日大阪市
10日 大阪府
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