総合ニュース
2014-07-24 08:40
韓日局長級協議 慰安婦問題で日本に行動求める＝韓国
韓日両政府は２３日午後、ソウルで慰安婦問題などをめぐる３回目の局長級協議を開催した。韓国政府当局者によると、韓国側は日本に対し同問題の具体的な解決策を提示するよう強く求めた。
協議には韓国外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長と日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席した。
韓国側は同問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果を日本政府が公表したことについて、強い遺憾の意をあらためて表明し、被害者が納得できる措置を早期に提示するよう求めた。
韓国政府当局者は「日本が河野談話の継承を明言したため、行動でこれを示すよう促した。日本が具体的な解決策を提示するよう、これまでより強く圧迫した」と明らかにした。これに対し日本側は河野談話の検証は河野談話を守るためであり、今回の検証を通じて同談話を継承する日本政府の立場をより明確にしたと説明したもようだ。
両国は具体的な協議の内容を明らかにしていないが、８月中に再び協議を開催し、対話を継続する考えで一致した。
双方は同日、別途の協議時間を設け、慰安婦問題以外の懸案についても幅広く協議した。
韓国政府は日本国内での右翼団体による嫌韓デモについて「深刻な水準」と強い憂慮を示し、日本政府の積極的な法的、制度的対応を求めた。また、群馬県が県立公園内にある朝鮮人強制労働被害者の追悼碑の設置許可を更新しない決定をした問題や、日本の終戦記念日にあたる８月１５日に予想される政治家らの靖国神社参拝などをめぐり日本の賢明な対応を求めた。
一方、日本側は韓国での元徴用工による対日賠償請求訴訟に関連し、韓国政府が明確な立場を表明するよう求めた。これに対し韓国側は、「裁判が進行中であり、立場を表明すると混乱する」と説明。東京電力福島第１原発事故を受けた日本産水産物の輸入規制解除の要求に対しては、「内部での検討作業が進んでおり、日本側も情報共有などで協力を続けてほしい」と述べた。
局長級協議は４月と５月に続き今回が３回目。両国は４月から局長級協議を毎月開き、慰安婦問題などについて議論することにしたが、先月は日本の河野談話の検証結果公表を受け見送られた。
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