総合ニュース
2013-09-25 14:34
次期戦闘機：選定は振り出しに…戦力の空白に懸念
韓国空軍の次期戦闘機（FX）事業が振り出しに戻り、老朽戦闘機の退役に伴う戦力の空白が懸念されている。今回の機種選定過程で、空軍はF35Aの導入を内心望んでいたが、F15SEの選定に反対しなかったのは、事業が検討段階から再スタートした場合、計画が2年以上遅れる可能性が高かったからだ。
■今年から老朽機退役
韓国空軍が保有する主力戦闘機は約430機で、空軍は現状の水準を維持すべきだと主張している。新型のF15K、KF16が合計で約220機に対し、旧型のF4、F5も200機以上に達する。問題は就役から30−40年が経過したF4、F5が今年から本格的に退役を始め、2025年までに全て退役することだ。
当初の計画通りに、今回FX事業の機種が選定され、17年から新型戦 闘機の導入が始まるとしても、戦闘機は適正水準より50機不足する状況だった。しかし、事業が検討段階から再スタートし、計画が1−2年遅れれば、新型戦闘機の導入時期も19年ごろにずれ込む。軍消息筋は「F4、F5の老朽化が予想よりも早く、早期退役が避けられない。新型主力機のF15K、KF16も部品供給など整備に問題が少なくない」と指摘した。空軍はまず、FX事業で高性能戦闘機60機を導入し、戦力の空白を埋めた上で、残る不足分は中間レベルの性能を持つ韓国型戦闘機（KFX）を21年ごろまでに開発し、20年代に120機程度を配備する計画だった。
このため、事業を原点に戻すのではなく、中間段階から始めるべきだとする主張も聞かれた。第1次FX事業を担当していたシン・ボヒョン予備役空軍少将は「本当に検討段階から再スタートするのでは時間がかかり過ぎるため、望ましくない。メーカーに予算の範囲内で事業計画を再提出させるよう交渉するなど、時間を節約すべきだ」と述べた。
一方、李漢鎬（イ・ハンホ）元空軍参謀総長は「1年程度の戦力化遅延であれば、空軍で十分な備えが可能であり、たとえ1年程度の戦力の空白が生じるとしても、F15SEを次期戦闘機に選定するよりはましだ」と話した。空軍の主力戦闘機を下支えするKFX事業もFX事業と事実上リンクしており、遅れは避けられない見通しだ。FX事業ではKFX事業に向けた技術移転なども重要な評価要素となっている。
今年も来年もFX事業の予算1兆1000億ウォン（約1000億円）以上が執行されない可能性が高いことも問題だ。今年は3925億ウォン（約361億円）が執行されないことが確実で、新たな事業計画が年内に確定しなければ、来年度予算の7362億ウォン（約676億円）も執行されない可能性が高い。国防部（省に相当）も予算執行ができない事態を回避するため、新たな事業計画を年内に確定できるよう、作業を最大限急ぐ方針だ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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