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民団活動の成果民団は、他団体や日本人団体と協力しながら、在日韓国人の生活と人権を守るために、あらゆる 民族差別の撤廃を目指してさまざまな活動を行ってきました。とりわけ民団大阪本部は、全国の先駆的な役割を果たし、次のような多くの成果を挙げてきました。 ①制度的差別の撤廃 ②経済的メリットのある制度の実現 ③在日韓国人・外国人の人権にかかわる施策推進の環境づくり ④日本の公立学校での民族教育・国際理解教育を推進 ①制度的差別の撤廃 ○公団・公営住宅への入居差別の撤廃（1980年） ※大阪は75年1月。大阪の運動が全国に広がった ○住宅金融・国民金融公庫等の国籍条項の撤廃（1980年） ○全国市長会で指紋押捺廃止決議（1983年） ※大阪、近畿市長会でも同様の決議 ○「平和条約国籍離脱者等入管特例法」施行（1991年） ※協定永住3世以降の永住資格が付与された ○「なみはや国体」から、国体への参加資格の国籍条項を撤廃（1996年） ○大阪府内の全自治体で公務員の国籍条項を撤廃（1970年代後半～1998年） ※大阪府警察事務、大阪市消防吏員を除く全職種で国籍条項を撤廃、現在200名を超える公務員がいる ○「外国人登録法」を改定。永住外国人の指紋を全廃（1999年） ②経済的メリットのある制度の実現 ○児童手当の支給（1982年） ※大阪は81年から市町村で代替措置を行う ○大阪府、無年金外国人障害者に対して給付金支給（1994年） ※大阪府と市町村自治体が各2万円、計4万円を支給 ○無年金外国人高齢者に対して市町村が給付金1万円を支給（1997年） ③在日韓国人・外国人の人権にかかわる施策推進の環境づくり ○大阪府、総合調整能力を持つ「人権平和室」(現 人権室)を発足（1992年） ※全国の自治体で初めての外国籍住民のための窓口を設置 ○大阪府「外国人問題有識者会議」発足（1992年） ※全国初の外国籍委員を多く採用した施策会議 ○岸和田市議会で全国初「定住外国人に対する参政権」を求める意見書採択（1993年） ※本格的な「地方参政権」獲得運動の契機となる ○大阪市、在日外国人市民のための「窓口」設置（1994年） ※全国の市町村で初 ○大阪府議会「定住外国人に対する参政権を求める意見書」を採択（1999年） ※府内全自治体すべてで採択 ○「大阪市外国籍住民施策基本方針」策定（1998年） ※政令都市で全国初の外国籍住民に関する基本方針 ○「大阪府在日外国人施策に関する指針」策定（2002年） ④日本の公立学校での民族教育・国際理解教育を推進 大阪府教育委員会・大阪市教育委員会・堺市教育委員会 ○「就学案内」に本名使用の原則を明記している市町村 37市町村（2008年現在） ○「韓国語」を開講している公立高校 大阪府立高校45校、大阪市立高校９校（同上） ○公立学校での韓国籍教員 120人以上（同上） ○公立小・中学校での民族学級 190校以上（同上） 大阪府教育委員会 ○「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」を改訂し、アイデンティティの確立と本名指導の原則を 明記（1998年） ○韓国語の教材資料集・ＣＤ・ＤＶＤ『안녕하세요－韓国語・朝鮮語』を作成（2003年） ○常勤民族講師の研究授業を実施（2004年～） ○「互いに違いを認め合い、共に学ぶ学校を築いていくために」－本名指導の手引き（資料編）－を作成（2006年） 大阪市教育委員会 ○民族学級用教材『주머니』(低学年用)、『무지개』(高学年用)を作成（1999年） ○「大阪市民族クラブ技術指導者招聘事業」（17人）を実施（2000年） ○リーフレット「本名を呼び・名のるために」を作成（2001年） ○「在日外国人教育基本方針」を策定（2002年） |
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