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民団ニュース
2011-12-22 13:16    
平統近畿協議会主催「2011韓日専門家フォーラム」に170名が参加
 2011年12月16日、民主平和統一諮問会議の主催により「2011韓日専門家フォーラム」が帝国ホテル大阪で行われ、諮問委員をはじめ民団本部・支部・傘下団体幹部ら170名が参席した。
 フォーラムの冒頭、李龍権(イ・ヨンゴン)近畿協議会会長の開会辞のあと、鄭進(チョン・ジン)日本地域副議長の激励辞(代読、許孟道東部協議会会長)、金漢翊(キム・ハニク)民団大阪本部団長の祝辞があった。続いて行われた議長表彰では、朴道秉委員(民団大阪府本部副議長)、賓春花委員(韓国婦人会大阪本部会長)、韓洋雄委員(民団兵庫県本部副議長)が表彰を受け、賞状と記念品が贈呈された。



議長表彰を受ける右から朴道秉委員、賓春花委員、韓洋雄委員(中央は金顯ケ首席副議長・左端は李龍権近畿協議会会長)



 第1部は、金顯ケ(キン・ヒョンウク)首席副議長が「日本の対北政策と韓半島の統一」をテーマに、韓半島の安定と平和、そして統一に向けた諸問題について基調講演を行った。
 金顯ケ首席副議長は「7年後に江原(カンウォン)道平昌(ピョンチャン)で冬季五輪が開かれるが、我が祖国は確実に統一に向かっている」とし、「統一を目指すうえでは国際環境が良好でなければならない」とドイツ統一の事例と比較した。「平和統一においては、どの国との関係よりも韓日関係が決定的に重要」とし、「基本的な親善関係を持続的に維持することが必要不可欠」と強調した。



 第2部では韓日両国の専門家による討論会が行われそれぞれの認識を明らかにした。
コーディネーターはマスコミに頻繁に取り上げられている李鍾元(イ・ジョンウォン)立教大教授が務め、「延鎬(ペ・ジョンホ)統一研究院国際関係センター所長と伊豆見元(いずみはじめ)静岡県立大教授が「日本の対北政策と北日関係」について発題し、李春根(イ・チュングン)外交安保研究所所長、西岡力(にしおかつとむ)東京基督教大教授や洪熒(ホン・ヒョン)桜美林大教授、中戸祐夫(なかとさちお)立命館大教授らが「北日関係の懸案と今後の展望」について討論した。
 フォーラムで強調されたのは「北韓と本国、そして日本を中心としたアジア経済の活性化」の重要性であった。現在、北韓と日本の間に立ちふさぐ問題を解決することによって両国に国交が開かれれば、韓国、北韓、日本の3国による新しいアジア経済の中心が生まれることになるからである。今回のフォーラムは、専門家と聴衆が北韓に対する未解決問題と平和的解決を理解し合う絶好の機会となった。


 フォーラム終了後には、参席者らによる茶菓会が行われ、交流や意見交換をするなど、内容の濃いフォーラムであった。

 民主平和統一諮問会議は李明博大統領が議長を務め、憲法第92条によって定められた超党派・汎国民的な憲法機関。韓半島の平和統一政策樹立に関する諮問にこたえるため、米国、日本、ヨーロッパを中心に委員が委嘱され、統一に向けた課題を解決するための方策を各協議会で検討している。
 日本には東部・近畿を中心に434名の委員が委嘱を受け、世界でも最も活発に活動している地域のひとつである。委員の任期は2013年5月まで。

    
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