民団ニュース
2010-06-02 16:54
民団大阪本部後援 「定住外国人の人権擁護と地方参政権を考える集い」
パネルディスカッションの様子
在日韓国人の福祉の充実、法的・社会的地位の向上を図り、共生社会実現の推進に寄与していくことを目的に発足したＮＰＯ法人ニッポンコリア友好平和協議会主催の「定住外国人の人権擁護と地方参政権を考える集い」が5月23日、大阪人権博物館（リバティおおさか）ホールで開かれ約350人が熱心に聴講した。
主催側の挨拶の後に行なわれた基調講演では、定住外国人の地方参政権推進派で知られる元・自民党幹事長の野中広務氏が「党派や思想信条、国籍を超えて、アジア諸国が手を携えて平和友好の道を歩まなければならず、そのためには日本に住む外国籍住民への地方参政権は必要不可欠である」と訴えた。
引き続いて行なわれたパネルディスカッションでは、徐元喆氏（中央本部参政権運動本部）のコーディネーターのもと、パネラーの野中広務・朴一（大阪市立大学大学院教授）両氏との間で「参政権付与の妥当性」をテーマに、これまでの経過「国籍取得問題」、今年5月に韓国で法案化された重国籍、さらには血統・生地主義などについての論議が交わされた。
当日は、強い風雨にもかかわらず、定員275名では入りきれずロビーに設置されたテレビを通じて会場の様子を聞き入る人も見られるなど、外国人参政権問題に対する関心の高さが伺えた。
集会の最後には洪純一氏（大阪本部権益擁護委員長）が閉会辞を述べた。
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