民団ニュース
2020-10-21 13:56
みんなで考えよう！住民投票 シンポジウムに120名が参加
韓国民団大阪本部（呉龍浩団長）主催の「住民投票」をテーマとした「みんなで考えよう！住民投票シンポジウム」が大阪都構想の住民投票（11月1日）を前にした10月17日、民団大阪本部５階大ホールで開催された。大阪都構想の是非を問う住民投票に、「外国籍住民に投票権が付与されない」不条理に対して問題提起し、在日韓国人をはじめとする「外国籍住民の地方参政権」について国籍を問わずみんなで考える契機とすることを目的に開かれた。新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して参加人数を120名に制限しての開催となった。在外同胞財団、駐大阪大韓民国総領事館が後援した。
午後２時から開かれた「住民投票シンポ」は、呉龍浩団長の開会辞に続いて朴鍾寛・民団大阪本部事務局長が経過報告で「地方参政権獲得運動の歩み」「なぜ外国籍住民が投票できないのか」を発表、朴一・大阪市立大学教授が「都構想をめぐる住民投票に外国籍住民の声を反映させよう」の主題で基調講演を行なった。この後、崔俊一・民団大阪本部文教部長の司会でパネルディスカッション、参加者によるアピール投票が行われた。パネリストは在日韓国人２世の梁評守氏、在日中国人２世の趙知理氏、ペルー生まれ日系４世の宮多良ディスネル氏が務めた。
開会辞で呉龍浩団長は、「この度の『住民投票』に私たちが投票できないことは由々しき問題であり、『住民』として認められていないのと同じ意味です。この問題は、私たちが日本社会で「安心安全で、安定した生活」を営むため、本日のシンポジウムで問題意識を共有し、「おかしいこと」にはしっかりと声を挙げ、改善していくべきだ。」などと述べた。
朴鍾寛事務局長は「なぜ外国籍住民が投票できないのか」の経過報告の中で、「民団は大阪都構想の是非を問う立場にありません。あくまでも住民として当然の権利である「投票権を求める立場」にあります。真の共生社会実現には「国籍のちがい」だけを理由に排除する事があってはなりません。「地方参政権」「公務員の任用制限」「ヘイトスピーチ」など当事者の立場から声を上げ続けていく事が大事です。民団は本日参加されている皆さんとしっかりと連携を図りながら外国籍住民の諸問題が改善されるよう積極的な活動を展開していきたいと考えていますので、ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。」などと言及した。
朴一教授の基調講演では、大阪市には143か国、14万人を超える外国籍住民が暮らしている。大阪市の住民比率の５％を超える彼らの声を無視して、市の再編をめぐる住民投票を行ったり、外国籍住民の声を特別区に反映させない特別区構想は、少子高齢化で人口減少危機にある都市行政の未来に影を落とす可能性が強い、などと指摘した。
また、「都構想をめぐる住民投票と外国籍住民」について解説し、さらに、「外国籍住民の声を新区政に反映させるために」として
・外国籍住民によるバーチャル住民投票の実施
・特別区に外国籍住民の声を区政に反映させる審議会の設置を求める
・特別区の区長選挙にマイノリティの声を届けてくれる代表を送る
・重国籍取得による政治参加の途もありかなどを挙げた。
パネルディスカッションにおいては、様々な背景を持ったパネリストを招き、多角的な観点から住民投票権をはじめとした外国籍住民の諸問題について討論した。
また、今回のシンポジウムのテーマに関心の高い報道関係者や各団体からも多くの参加者が見られ、外国籍住民にかかわる問題意識を共有することができた。
開会辞を述べる呉龍浩団長
経過報告する朴鍾寛事務局長
朴一教授による基調講演
パネルディスカッションする様子
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