民団ニュース
2009-11-10 09:17
民団大阪本部と大阪府教育委員会との「2009年度定期協議」
民団大阪本部 文煕元副団長の挨拶
民団大阪本部と大阪府教育委員会（以下、府教委）との「2009年度定期協議」が、10月27日、ドーンセンターで開かれた。
定期協議では民団大阪本部から文煕元副団長、府教委側から田中保和教育監が挨拶した後、民団から府教委に対して「09年度在日韓国・朝鮮人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」が手渡され、要望に関し真剣な議論が交わされた。
※協議参席者および要望内容は下記参照
提議された要望は特別要望項目と要望項目の2種に分かれており、定期協議では特別要望5項目と要望18項目中、3項目が議論された。
特別要望項目では人権教育教材（DVD）の進捗状況、外国籍教員の管理職任用試験の受験資格や府立高校における卒業証書の本名記載に関わる調査用紙のあり方、大阪府版「教育基本計画」、在日外国人に関わる人権研修と講師招請の5項目、要望項目では在日外国人が本名を使用できる環境の醸成、教員採用試験においての在日韓国人・在日外国人に係わる試験問題の出題、府費民族講師の身分保障について議論が交わされた。今後、要望事項を踏まえて、個別協議を重ねていく。
人権教育教材（DVD）は、民族学級や国際理解教育の時間に視聴覚副教材として活用できるもので、民団大阪本部は韓国観光公社の協力を得て資料提供をしている。DVDには小・中学校の各学年の授業案・カリキュラムとともに、韓国をはじめ世界の文化や言葉、写真、動画等が豊富に収められる予定で、現場で大いに活用されることが期待される。来年の3月までに完成し、各学校へ配布される予定だ。
また、外国籍教員の管理職任用試験の受験資格がないことや、ある府立高校の卒業証書の本名記載に係わる調査用紙が大阪府の指針にある本名原則を無視した本名と通称名を単に選択するだけの様式になっていたことに関して当事者である教諭、保護者らが府教委に対して厳しく追及した。
そして今回、新聞にも掲載された大阪市立中学校の新渡日生徒の受け入れ体制問題に関して、民団側から教員のための在日韓国人や在日外国人に係わる総合的な指導資料の作成と計画的な人権研修の実施が要望された。
協議参席者
民団側：13名
本部：文煕元副団長、鄭炳采事務局長、高徹文教部主任
民族教育推進委員会： 呉時宗委員長、郭政義委員（北鶴橋小民族講師）姜孝裕委員（寺方小民族講師）、高龍秀委員（大阪府在日外国人問題有識者会議委員）／婦人会大阪本部：金濱子会長、朴米子文化部長／青年会大阪本部：金哲弘会長／朴洪奎教諭（太平寺中学校）、他 府立高校保護者2名
府教委側：27名
田中保和教育監、人権教育企画課 野内勲課長、高等学校課 津田仁課長、児童生徒支援課 梶谷尚義課長、小中学校課 角野茂樹課長、教職員人事課 橋本正司課長、教育総務企画課 藤井睦子課長 他 20名
要望書は下記からダウンロードできます。
要望書
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[24 KBytes]
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