民団ニュース
2015-04-30 13:50
民団大阪本部 住民投票権付与を求める要望書を提出
要望書を手交する鄭炳采（チォン・ビョンチェ）事務局長
韓国民団大阪本部は、4月27日、民団大阪本部 住民投票権付与を求める要望書を橋下徹市長あてに提出。要旨などの説明と意見交換を行った。
27日は住民投票の告示日で、大阪市内は投票を呼びかける宣伝車や各政党の要人が街頭を行き交う人々に政策を訴えていた。
要望書を提出した民団大阪本部は、「在日韓国人が在留するに至った経緯やこの間の実績などを鑑みても投票権がないのはおかしい。特に生野区には住民の20％を超える方が居住している。実態に合わせるように」と要望した。
これを受け大阪市は、「今回の住民投票は大都市地域における特別区の設置に関する法律」によるもので「首長選挙や地方自治体議員選挙に準ずることにとなっている」と説明。
さらに「今後は要望内容を検討し、国に改正を要望するのかも含めしっかり検討していく」と話した。
今回の要望事項は
1、大阪市の実情、住民投票の趣旨を鑑み、2015年5月17日に実施される「大阪都構想の是非を問う住民投票」に私たち在日韓国人を有権者として認定してください。
2、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の改正を国に要望し、在日韓国人が住民投票に投票できるようにしてください。
の2項目で構成されている。
民団大阪本部では引き続き住民投票権付与を求める要望活動を行いながら、今後はヘイトスピーチの法規制を求める要望活動に重点的に取り組み、府内の全議会に要望活動を推進する予定にしている。
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