| 民団ニュース |
 2015-03-25 11:16 |
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| 第61回定期地方委員会で2014年度を総決算 |
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－韓日友好・共生促進、同胞生活支援、民族正体性確立、組織改革・強化－
開会辞をする朴道秉副議長
大阪本部の第61回定期地方委員会が3月21日午前10時から行われ、地方委員、支部実務者、一般傍聴人を含む200余名が参加し、2014年度の総括がされ2015年度の活動方針が原案どおり採択された。
梁信浩議長の成立宣言とあいさつに続き、鄭鉉権団長は民団の任務として「地域社会を守り発展させる」「民族的正体性を守り言葉や文化を振興させる」「次世代を育成する」「人権や生活権益を守る」「韓日親善を図る」の5つの目標を挙げ、本部・支部・傘下団体が心を一つに取り組んでいくことを訴えた。
挨拶をする金清正監察委員長。後方は議事進行の梁信浩議長・議長団
金清正監察委員長のあいさつの後、顧問団を代表して金漢翊常任顧問があいさつの言葉を話した。
地方委員のみなさん
議決機関、執行機関、監察機関、４特別委員会（平和統一推進委員会：李成平委員長、権益擁護委員会：崔周一委員長、組織整備対策委員会：鄭榮吉委員長、民族教育推進委員会：許明信委員長）の報告がそれぞれ通過された。
－2015年度方針基調－
Ⅰ．展 望
今年は韓国と日本それぞれにとって、また両国関係にとって、きわめて重要な１年である。韓国との紐帯を堅固にしつつ、日本の地域社会の発展にも貢献しようとする本団にとっても正念場の1年となる。
まず6月22日の国交正常化50周年があり、続いて8月15日の祖国光復と日本敗戦70周年を迎える。この日は南北分断から70年でもある。 米国、中国、ロシアでも大戦に関わる歴史的な記念日が相次ぐ。
南北はもちろん、韓半島問題に密接な利害関係を持つ強大国が過去を如何に整理し、韓日･日中に加え米と中ロの確執で不安定な東アジアにどう未来志向的な秩序を指向するのか、試金石となることになろう。
欧米の制裁と原油安によるロシアの経済危機、中国経済の減速、ロシアや「イスラム国」との関係が緊迫するＥＵ(欧州連合)がはらむ亀裂の拡大、核兵器開発と人権弾圧によっていっそうの苦境を自ら招く北韓、さらには政権交代に向かう米国の指導力弱体化など、東アジアは経済・安保の両面で良くない環境に囲まれている。
このような情勢下にあればこそ、東アジアの平和と繁栄を確保するためにも、自由・民主主義と市場経済の基本的な価値観を共有し、対米同盟という同じ立場にある韓日両国の連携強化は不可欠である。
しかし、大きな歴史的節目をひかえ両国社会の一部では「《歴史戦争》に勝利を」との叫びがこだましている。慰安婦・戦時強制労働・独島問題など、歴史認識に関する諸懸案を無策のまま放置すれば、国交正常化による65年の体制は根底から揺らぎかねない。
2012年後半から悪化状態にある韓日関係に懸念を募らせる国際社会は、関係修復への圧力を強めるだろう。なかでも韓日とそれぞれと軍事同盟を結ぶ米国は、東アジアの安保を阻害しかねないとの認識を繰り返し表明し、関係改善を強く主張してきた。
韓日両国は諸懸案を一つずつ切り離し、なおかつ諸懸案と経済・安保を連動させることなく、当面の最大課題でありながら過去に歩み寄りの可能性があった慰安婦問題を解決することで、改善への好循環システムを生み出すべきである。韓日間の新たなトゲとなったヘイトスピーチ(嫌韓示威)に対し、日本政府と社会が法的規制を含む毅然とした態度で臨むこともその一助となる。
経済界は、困難な環境にありながらも、競争と協力という韓日関係本来の姿を見事に体現している。韓日各界はこれを見習うだけでなく、関係改善への担保として全面的に活用すべきである。
朴大統領と安倍首相は年頭の記者会見で、経済振興をともに最優先課題に掲げた。とすれば政治は貿易立国として相互補完し合い、第三国への共同進出を拡大しようとする経済界の既定路線を政策支援し、両国経済の状況打開につなげるべきである。如何なる場合であっても、政治がこの既定路線の障害になることがあってはならない。韓日両国は50年の間に、経済を中心に多くの共有財産を築いてきた。両国にはこの一年、修交50周年の実績を再照明し、その成果を固め合う姿勢が要求されている。本団も当事者としてその流れに積極的に関与すべきである。韓国経済の開発始期から「漢江の奇跡」に至るまでの過程で、本団を中心とした在日同胞の貢献が多大であったことを想起してもらいたい。
光復70周年は南北分断70年でもあることから、今年の8･15光復節式典は祖国統一への決意を新たにする場ともなろう。韓国では大統領直属の統一準備委員会が年内に「統一憲章」を制定する方針であり、すでに南北交流・協力の多様なプロジェクトが提起されている。本団は民主平和統一諮問会議日本地域会議を中心に、組織全体が参与する。
2015年度の本団は、３年にわたって紛糾した韓商連の統合・正常化、「法人化検討委 員会」によるより望ましい組織形態の創出を早期に推進し、次世代を担う幹部・活動家の育成、新定住者団体との連携を通じて組織強化を図ると同時に重厚かつ多様な課題に臨む一方、来年の創団70周年事業の準備を本格化する。
国交50周年、光復70周年は韓日関係史の同一線上にあり、この歴史的節目が有意義に迎えられてこそ創団70周年事業の成功もあるとの確信に立ち、この１年間の課業に全力を注ごう。
Ⅱ．重点方針
１．韓日友好・共生促進
《国交50周年韓日交流訪韓団の派遣》
50年前の6月22日、14年間におよぶマラソン交渉を経て韓日基本条約が調印された。国交50周年を迎えるにあたり、中央本部主催で全国から1,000名規模の交流訪韓団を派遣する。日韓親善協会及び姉妹提携など関係にある自治体、地方議会の日韓議連、各市民団体などと協力し、日本各界の友好人士と本団関係者で構成する。
今年後半期の特定日に「友好促進の集い」を開催し、国交50周年を祝うとともに、韓日両国の政府・国民に対して関係改善を強くアピールする。
《ヘイトスピーチ根絶》
この間在日同胞の生活すらも脅かしてきたヘイトスピーチは一日も早く根絶しなければならない。同胞が地域住民として健全に生きるためにも、本部・支部が一体になり法規制を含む断固たる対処を当局に要求し、地方議会への要望とシンポジウムなどによる反ヘイトスピーチの世論をいっそう高揚させる。
《朝鮮通信使を世界遺産に》
韓日友好の歴史的な象徴として、朝鮮通信使を今に称える行事が日本各地で行われている。その主体となってきた15の自治体と民団中央本部など40の民間団体で構成する「縁地連(朝鮮通信使縁地連絡協議会)」と韓国の民間団体が共同で、通信使の関連史料を来年3月にユネスコ記憶遺産に登録する準備を進めている。
また、韓国の関連自治体と市民団体、ひいては韓日・日韓議連との連携強化を通じて登録推進を後援する。
《地方参政権獲得》
地域内共生の基本軸となるのが正に地方参政権である。在日同胞の地域貢献をより豊かにし、名実共に一つの共生社会の実現のために主要政党などの関係要路に対して粘り強く努力していく。
《各種交流事業》
本団が運営する韓国語講座、各種文化教室などの常設機構と恒例行事、特別行事などを通じて国交50周年を祝い、韓日関係の改善への機運を高める。
それとともに、在阪社会で定着している「韓国伝統文化マダン」公演をより充実させ、在日同胞の文化振興と韓日友好親善を推進していく。
《地域共生追求》
交流訪韓団、朝鮮通信使の遺産登録、各種交流事業は本団と韓日両国の自治体及び市民団体との紐帯を強化させる付加価値を生む。これを確保しつつ、実生活と直接関わる地域共生を確かなものにする取り組みも欠かせない。
２．同胞生活支援
《生活相談センター》
昨年開設した「みんだん生活相談センター大阪」を充実化させつつ、中央本部の生活相談センターとの協力緊密化を図り、レベル上昇化に尽力していく。
また、相談案件が多い在日同胞関連の法律・行政に関する説明会の開催を講究する。
《在留カードの更新》
特別永住者は切替期限または今年7月9日までに居住地の役所で「特別永住者証明書」に、また、永住者は同7月9日までに入国管理局で「在留カード」に変更申請しなければならないことを同胞に広く注意を喚起する。日本関係当局の弘報を促すことは当然であるが、本団独自のネットワークを駆使して同胞らに弘報していく。
《就職・結婚・福祉》
就業支援は大阪韓国商工会議所、駐日韓国企業、近産信組をはじめとする大手・中堅の同胞企業、韓国と協力関係にある日本企業との連携を強化し、在日同胞子女と留学生を対象にした就業説明会の開催を講究していく。
結婚活動支援においては婦人会大阪本部と青年会大阪本部が運営する大阪コリアブライダルセンターを支援するとともに、昨年開催した近畿地方協議会主催の同胞青年交流事業を推進する。
福祉事業では敬老行事の充実化、高齢者間または次世代との交流機会の拡大を追求しながら、独居高齢者と同胞関連養護施設の実態把握に努力、適切な支援を拡充する。
《脱北者支援センター》
昨年11月29日「脱北者支援民団センター関西」を発足し、関東地区に並ぶ脱北者の2大居住地域で支援体制が整備された。今年は脱北者証言集会を開催し、北送事業の本質と北韓の現状、脱北者支援に関して改めて世論を喚起させる。また、交流会を通じて脱北者間の連携を強化し、自主的生活が可能であるよう側面支援する。
３．民族正体性確立
《民族学校支援》
白頭学院・金剛学園に対する直接的な支援はもちろん、本部・支部における各種行事時の弘報協助、加えて伝統芸術公演の機会提供など、学生募集に寄与する。
《次世代育成》
日本の中学・高校・大学に在籍中の同胞子女を対象に5年連続で母国研修を実施し、昨年と同じく300名規模で施行する方針である。昨年初めて開催した中央本部主催の「大学生ジャンボリー」を「大学生ワークショップ」に名称を変え規模を拡大し実施する。
また、2014年度に大阪本部が独自的に開催した「在日同胞中学生キャンプ」を2015年度にも継続して実施する。参加対象規模を拡大し、民族的正体性確立の造成と新規団員獲得のための契機とする。
オリニ事業は土曜学校、夏季・冬季の集いの充実を期する。土曜学校が無い支部でも積極的な実施を勧奨し、それにより支部活性化はもちろん、父母世代の若い同胞を民団に迎え入れる契機とする。
《公立学校での民族教育》
公立学校での民族教育を保障するために、大阪府・大阪市の両教育委員会に継続して要望活動を実施し、民族教育を推進するとともに日本人学生にも韓国文化を拡張する国際理解教育も積極的に推進していく。
また、小学生対象の「オリニウリマルイヤギ・カルタ大会」と中学生対象の「中学生ウリマルイヤギ・クイズ大会」を開催し、韓国人や韓国系日本人学生が通う民族学級・クラブや民族講師に対して積極的に支援する。
《歴史資料館10周年》
「在日同胞100年歴史を後世へ」をモットーに設立した在日韓人歴史資料館は、展示品を充実化させ、在日同胞がそのルーツ確認、韓日両国の市民が在日同胞の歴史を可視的に学ぶ貴重な存在となっている。10周年行事として各種企画展以外にも、地方での特別展、記念資料集の発行を準備中である。
《在日同胞史の教科書記載》
日本による植民統治により派生し、解放後の祖国である大韓民国と一体となって発展に貢献してきた在日同胞社会は、全民族史においても特異な歴史を持つ。在日同胞次世代が誇りと主体性を養い、祖国との紐帯を継続的に維持するために、本国の教科書に在日同胞史を記載するよう要請していく。
《ウリマル使用 勧奨》
現在、本部・支部・傘下団体が運営する韓国語講座は27ヵ所で、約1,400名が受講しているが同胞受講者は少ない。同胞受講者が増えるよう積極的に推奨し、韓国語教室の拡充を支援する。
また、高い習得度のウリマルが要求される常勤任職員は、事務所内ではウリマルを使用するようにし、ウリマル使用勧奨キャンペーンを継続して実施する。
《旅券所持促進》
様々な理由により旅券を所持していないか、もしくは所持していたが更新していない同胞が少なくない。旅券所持は母国・故郷との連結を意識し、自身の民族的正体性確立と在日同胞としての共同体意識の形成に役立っているため、巡回領事日を活用してサービス提供に努力して所持を促進していく。
４．組織改革・強化
《在日社会の大統合》
中央本部では、本団の各級組織と新定住者団体の幹部が集う「在日同胞未来創造フォーラム」を7月までに開催する。
本団と新定住者団体の構成員は歴史的経緯が異なるものの、新定住者にあっても2世が増加しつつあることから、自己実現や生活向上を追求するうえで多くの共通課題を抱えている。この間、本団と新定住者団体との交流は活発に行われ、統合に向けての問題意識を共有してきた。フォーラムではそれをさらにすり合わせたい。
これを受け、「全国後継幹部ワークショップ」を本団の各級組織と新定住者を含む関連団体から30～50代の活動者と実務者を集め、大規模で実施する計画である。大阪本部でも多くの人材が参加するよう推めていく。
大阪管内ではこれまでに築いてきた韓人会との協力関係を基本に、新年交流会、新成人交流会行事などを協力して運営し、新定住者との紐帯を強化する。
《支部活性化》
中央本部はこの３年間で全支部の約６割に該当する163支部を巡回し対話集会をもった。大阪本部では中央本部の巡回に同行し、困難な運営状態に置かれている支部がある現状を勘案し、支部の支援事業や支部再生のために全力を傾ける。
より多くの同胞が集まり、同胞としての深い情を温められるよう、適切なテーマを選定し近隣の支部が合同事業を推進するよう勧奨する。すでに成功事例があり、それをさらに拡散させる。一方、組織改革の観点から支部の円滑な統合を講究する。
団員と支部・本部との組織的なつながりを再確認し、日本国籍同胞、新定住者、総連離脱同胞を本団の組織基盤とするために、戸別訪問の範囲を広げ、弘報と交流活動を積極化する。
《幹部力量の向上》
本団の使命はますます重く、多様化しており、これまで以上に幹部の資質向上が期待されている。中央本部でのリーダ養成セミナー(組織学院)は、中央教室以外に実施する地方教室を今年も運営する。本部・支部の各級幹部を対象とした研修は前期・後期に分け、より目的と意識を持って実施する。これにより本部・支部の各級組織幹部がＥメール等を通じてより迅速な情報交換が可能になるようにする。
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