総合ニュース
2014-04-01 12:55
日本の消費増税、韓国金融市場への影響は?
3月31日午前、東京の地下鉄駅では、定期券売り場に長蛇の列ができた。4月1日に消費税率が5％から8％に引き上げられる前に定期券を買っておくためだった。学習塾やフィットネスクラブなどでも、4月以降の会費をまとめて先払いする人たちが相次いだ。ガソリンスタンドも給油を待つ車で混雑した。小売店や飲食店などでは31日の営業時間終了後、一斉に値札の交換作業が行われた。
17年ぶりの消費税引き上げを控え、日本人は一斉に買いだめに走った。長期的なデフレが続いた日本で、増税による物価上昇は消費の減少につながり、4−6月の国内総生産（GDP）が実質で5％まで低下するとの見方も出ている。財政支出拡大と金融緩和で景気回復を図るという「アベノミクス」は今、試験台に載せられたた格好だ。
■政権運命懸けた増税
日本には「増税のトラウマ」がある。1997年に景気が回復の兆しを見せると、日本は消費税率を3％から5％に引き上げた。しかし、増税ショックで消費が激減し、景気悪化が長期化。首相は交代に追い込まれた。
しかし、安倍晋三首相は17年ぶりに政権の運命を懸け、再び消費税増税に踏み切った。GDPの200％を超える政府債務をコントロールするためだ。増税を先延ばしした場合、国家信用格付けの低下、金利上昇、国債の暴落で日本経済が破綻する恐れがあった。
安倍首相は増税ショックを防ぐため、補正予算5兆5000億円を投じ、今年度の予算も前倒し執行する計画だ。日本政府は「アジア通貨危機が重なった97年とは異なり、アベノミクスで景気が回復し、賃金が上昇していることから、ショックは小さいのではないか」との立場を示している。
しかし、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）は、一度に3％引き上げた場合のショックを懸念し、消費税の段階的引き上げを主張した。97年に比べ、日本経済は構造的にはるかに弱っている。平均年収は97年の446万円から376万8000円に減少。貯蓄がない世帯が10.2％から31.0％に増えた。また、非正社員の割合が23.2％から37.6％に高まった。消費者は消費税率引き上げに以前よりはるかに敏感に反応する可能性がある。
東京＝車学峯（チャ・ハクポン）特派員
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2014-04-01 12:55 
