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お知らせ
2021-01-22 20:17    
駐大阪大韓民国総領事館 警備業務委託 一般入札公示
 この度、駐大阪大韓民国総領事館 警備業務委託に対する一般競争入札を実施します。
 ご興味のある方のご参加をお待ちしております。



1. 対象物件
〇物件名 : 駐大阪大韓民国総領事館
〇住所 : 大阪市中央区久太郎町2-5-13
〇契約方法 : 一般競争/適正審査/最低制限価格制度(落札下限率 87.995%)
〇基礎価格 : ¥10,070,400(1年)

2. 契約內容
〇警備対象 : 総領事館正門、外部巡回、B1階-2階館内巡回(課業内容書 参照)
〇警備方式 : 常駐警備
〇契約人数 : 2名
 - 勤務時間 : 08:30-18:00(昼休み1時間、30分休憩)
 - 勤務日 : 祝日、週末休
〇契約期間 : 2021年3月1日-2022年2月28日

3. 落札者の決定方法
1)落札者の決定方法は、韓国調達庁一般用役審査細部基準第5条に基づいて同基準を入札公告文に記載し、すべての入札参加者が契約の客観性と公正性を確保する事。
2)最低価格で入札を者の順で契約実行能力の審査を行い、総合評価点が85点以上の者を落札者とする。
3)警備業務委託実行能力(経営状態)評価は昨年度の契約実績を対象とする。
4)入札価格の配点の限度は警備業務委託実行能力(経営状態)の評価点25%(昨年度の契約実績を含む。)、

労働条件実行計画の適正性5%、最低入札価格70%を採用して評価を実施する。 

4. 入札日程
(1)公表期間 : 2021年1月22日-1月31日
(2)説明会 : 本警備業務について、現場説明は行わず現場訪問での説明を代わりとするので、警備業務を

 事前に熟知し入札に応じてる事。また、上記の内容を実行できない場合に発生する責任については、入札参加者が負う事。
(3)提出期限:2021年2月1日(月)
※駐大阪大韓民国総領事館総務課宛提出(詳細内容8項参照)

5. 入札参加資格
(1)日本の法律に基づき委託業務の該当項目を実行できる許可·認可·免許·登録·申告等を受けているか、あるいは該当する資格要件を満たしている会社である事。
(2)委託業務の該当項目に関する事業者登録証を交付されているか、あるいは固有番号を与えられた会社である事。
(3)日本の法律に基づき不正会社ではない会社である事。
※国家を当事者とする契約に関する法律施行令第76条第1項各号に該当しない会社に準ずる。
(4)日本の法律に基づいた登録会社である事。
(5)その他
○犯罪履歴証明書を提出できる会社。
(契約当事者は契約前まで提出する。)
○委託先本社・支店・営業所の体制
―人員の教育体制の構築。
―委託先による定期的な管理巡回を実施。
―現場要員の突然の休務による代務対応が取れる。(欠員を出さない。)
―警備責任者資格を有する要員の配置。
(6)契約書について
―契約に際する契約書と駐大阪大韓民国総領事館が指定するフォームを使用していただきます。

契約書は同一内容のものを韓国語でも作成し、内容に相違があった場合、韓国語で記載された契約書を優先いたします。

―契約締結(警備業務標準契約書)及び契約に関する例規(警備業務契約一般条件)を活用し金額、

期間などを契約書に明示し、署名又は捺印した契約書を受け渡します。
―本入札の入札価格及び見積価格は、警備業務契約に要するすべての金額が含まれた固定金額です。
―清廉かつ公正契約制が適用される警備業務契約です。

​6.提出資料內容
(1)入札参加申請書(総領事館指定フォーム)
(2)警備業務仕様書(提案書)
(3)見積書
(4)共通管理明細書
(5)警備会社紹介書(設立年度、資本金、会社案内)
(6)警備員の代務等ついての計画書
現場責任者、警備員が病気や休暇等により休まれる場合の代務についての対応、 また、急遽人員不足が発生した場合の対応についてもお教えください。
(7)受託実績表
警備業務における、貴社の受託実績をご報告ください。
会社案内に記載がある場合、省略可。

7.提案資料作成留意事項
(1)警備管理体制について
今回、駐大阪大韓民国総領事館が求める標準仕様をご理解いただくため、警備業務仕様書を添付します。
(2)委託先の決定について
基礎価格以下で落札下限率87.995%以上の最低価格で入札した順で契約実行能力の審査を行い、総合評価点が85点以上の委託会社が落札となる。

8.資料提出期限
(1)提出日時
@2021年1月31日(日) 必着(郵送又は持参)
Aペーパーで提出をお願いします。
(2)提出先
駐大阪大韓民国総領事館 総務課 宛
(3)注意事項
@提出資料については返却しません。
A今回提出していただく資料に付帯する諸権利は駐大阪大韓民国総領事館に帰属するものとします。
B今回配布した資料についてコピーをすることや他での転用を一切禁止します。

9.その他
1)落札者につきましては、最終落札対象の確定通報日から10日以内に契約を締結しなければなりません。

また、契約締結の際、保安誓約書及び清廉契約履行誓約書を作成してください。
2)入札保証金及び帰属に関する事項
―本入札に参加する会社の入札保証金は、国家を当事者とする契約に関する法律施行令第37条の規定に基づき入札価格の5%とし、入札保証金の納付については、入札保証金支給覚書を代用します。
―国家を当事者とする契約に関する法律施行令第9条第3項に基づき国庫帰属事由が発生した場合、入札保証金支給覚書に従い現金で納付しなければなりません。

10.入札に関するお問合せ
入札に関する質問、または確認事項についてのお問い合わせは、下記の連絡先でご案内いたします。
(1)お問い合わせ 06-4256-2345(駐大阪大韓民国総領事館 総務課)
(2)お問い合わせ期間 1月29日(金)17:30まで

※申請用紙は下記領事館ホームページからダウンロードしてください。

http://overseas.mofa.go.kr/jp-osaka-ja/brd/m_22881/view.do?seq=760859



    
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